韓国統一省、対北ビラ禁止法「第3国からの散布は適用されない」と明示

ヒューマンライツなどをはじめとした国際人権団体・北朝鮮人権団体などは、散布禁止対象を具体化し、処罰規定を緩和することを要求している。