＜独自＞全国初、東京都足立区で拉致問題啓発の条例制定へ

自治体の啓発活動をめぐっては、平成１８年施行の北朝鮮人権法に、拉致問題を含む人権問題の啓発に努めることが「地方公共団体の責務」と記されて