「帰還事業で過酷な生活」脱北者が北朝鮮政府に賠償請求…１０月に口頭弁論 - 読売新聞

しかし、原告側は「日本は北朝鮮を国家として承認しておらず、裁判権は免除されない」と主張。こうした主張の妥当性について、非公開の協議で地裁関連キーワードはありません