敵基地攻撃能力を「反撃能力」に改称 自民、保有を提言 - 日本経済新聞

党内手続きを経て4月中に岸田文雄首相に提出する。政府が年内に改定する国家安全保障戦略など3文書のたたき台となる。 提言案は中国や北朝鮮のミサイル開発を関連キーワードはありません