安保三文書の策定と日本外交 - 一般社団法人 霞関会

90年代、ソ連崩壊後に表面化した北朝鮮核危機に対しては、橋本龍太郎総理、小渕恵三総理が日米ガイドラインを改定し、重要影響事態法（当時は周辺事態法）を策定関連キーワードはありません